相続手続きの流れ

遺産相続に伴う手続きの流れ

被相続人死亡
相続開始
お通夜・葬儀
初七日法要
すること 手続きをする人
死亡届の提出 ご家族様

死亡した日、または死亡したことを知った日から7日以内に市区町村役場に死亡届を提出する必要があります。死亡届を提出することにより死体火葬・埋葬許可証が発行されます。

年金・
健康保険の手続き
ご家族様

故人の年金受給停止手続き、未支給年金の受取りが必要となります。必要書類をあつめたうえで社会保険事務所に申請することになります。また、社会保険の資格喪失届も提出しなければなりません。

遺言書の有無の確認 ご家族様

自筆証書遺言の場合、裁判所による検認手続きが必要になります。交渉証書遺言の有無については、公証役場にて確認することができます。

四十九日法要
すること 手続きをする人
相続人の確定 弁護士/
司法書士

故人の生まれてから亡くなられるまでの全ての戸籍を集める必要があります。(預貯金に引出し、不動産名義の変更等で使用します。)本籍地の変更等がある場合、本籍地ごとに戸籍を取得する必要があるため労力を要する事が多々あります。

相続財産・
債務の確定
税理士

不動産、預貯金、有価証券、生命保険等、主要な財産を把握し、財産目録を作成します。また、借入金の有無や連帯保証人になっていないか等の確認も必要です。

3ヶ月以内
相続の放棄又は限定承認
(3ヶ月以内)
弁護士/
司法書士

死亡を知ったときから3か月以内に行う必要があります。3か月以内であっても単純承認(個人名義の預貯金を引出して費消する等)した場合、相続放棄・限定認証ができなくなるため注意が必要です。

4ヶ月以内
すること 手続きをする人
所得税の準確定申告
と納付(4ヶ月以内)
税理士

死亡した年の1月1日から死亡の日までの取得を計算し、死亡したことを知った日の翌日から4か月以内に確定申告をする必要があります。ただし、収入があっても取得控除により取得が0円になる場合は申告をする必要はありません。なお、生前の医療費が多い場合等、確定申告をすることで税金の還付が受けられるケースがあります。

相続財産の評価 不動産鑑定士

故人の年金受給停止手続き、未支給年金の受取りが必要となります。必要書類をあつめたうえで社会保険事務所に申請することになります。また、社会保険の資格喪失届も提出しなければなりません。

遺産分割協議 弁護士/
司法書士

相続人・相続財産が確定した後、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。相続人間で協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申立てることになります。

相続財産の名義変更 司法書士

遺産分割協議に基づき不動産、預貯金、有価証券等の名義変更を行います。なお、遺言書がある場合やすべての相続人の合意があれば早い段階での名義変更が可能です。

10ヶ月以内
相続税の申告と
納付(10ヶ月以内)
税理士

死亡を知ったときから10か月以内に申告する必要があります。財産の合計額から債務・葬式費用を控除し、一定の生前贈与財産を加算した金額が、相続税の基礎控除額を超える場合には申告をする必要があります。相続税の基礎控除額は「5,000円+1,000万円×法定相続人の数」で計算されます。

円満相続完了